国土交通省指定確認検査機関である株式会社J建築検査センター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：丹野智幸、以下「J建築検査センター」）は、スターティア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者：本郷秀之、証券コード３３９３、以下「スターティア」）が提供する「セキュアSAMBA for 建築確認検査」を使った、建築確認検査のオンライン受付システムを2016年１月より開始いたします。この「セキュアSAMBA」に、セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長：山本 隆章、本社：千葉市美浜区、以下「セイコーソリューションズ」) のデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon（エビデモン）」長期署名クラウドサービスが採用されました。
1991年12月に国土交通省より発表された指針の下、建設業界においてはITの活用による経営効率化を進めており、国土交通省の指導に基づき、一般財団法人 建築行政情報センターでは、2014年12月に「建築確認検査電子申請等ガイドライン」を発行するなど、建築確認検査の電子化を推進しています。しかしながら、建築確認検査の電子化は、普及途上にあり、現状では一部の検査機関のみが受付開始をしている状況です。
こうした背景の下、建築確認検査の電子化を普及すべく、スターティアは、セイコーソリューションズの電子認証システムを使用した、「セキュアSAMBA for 建築確認検査」の提供を開始いたしました。
本システムでは、申請書類データの保管先にスターティアの法人向けのオンラインストレージ「セキュアSAMBA」を使用することで低価格かつ高セキュリティーのデジタルデータの保存が可能になり、セイコーソリューションズの「eviDaemon（エビデモン）」の長期署名クラウドサービスでタイムスタンプ・電子署名が申請書類データに付与されることで電子データの真正性(※)を保証いたします。更に、セイコーソリューションズのクラウドHSM（ハードウエアセキュリティーモジュール）サービスを使用することで、電子証明書の安全な管理と運用を実現します。
本システムを利用することで、建築確認の申請をする際に、顧客は移動や郵送、印刷にかかる労力やコストを抑えられ、更に提出時間も自社のタイミングで行えます。
また検査期間と顧客の間で確認検査前、中間検査、完了検査のデータを事前に共有でき、チェックを行えるため、時間やコストの削減が行えます。
更に各物件のデータをデータセンター内に保管できるため、検査機関にとっては書類の保管場所やコストの削減につながるほか、顧客にとってはデータの紛失を防ぐBCP対策としても活用できます。
※真正性：タイムスタンプの付与後に、電子データの原本に対して、新規入力、書き換え、消去および混同がされていないこと。
■今後の展開
セイコーソリューションズおよびスターティアは、タイムスタンプを使用した建築確認検査の普及を進めるだけでなく、今回の実績を
もとに住宅性能評価の電子化など建設に関わる電子化についても進めていく予定です。
■セイコーソリューションズ 「eviDaemon（エビデモン）」サービスは
・電子情報の長期にわたる真正性を自動で付与するデジタルエビデンス・ソリューションです。
・長期署名はPDF長期署名標準技術（PAdES方式）を採用しているので誰でも簡単に利用でき、将来にわたって検証が可能です。
・認定タイムスタンプを利用したクラウド型ＡＳＰサービスであることから、自前でシステム構築するよりも、安価に、短い開発期間
（従来比1/3）で信頼性の高いサービスが提供できます。
■スターティア株式会社の「セキュアSAMBA」について
法人に特化したクラウド型オンラインストレージサービスです。Windows のファイルサーバーと同じ使用感で、他拠点や自宅・お取引先
とも簡単にファイルの共有・交換を行うことができます。
■会社概要
・会社名 ：株式会社 Ｊ建築検査センター ≪ JAIC ≫
・URL ：http://www.jaic-co.com/
・所在地 ：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目13-9 渋谷たくぎんビル5F
・代表者 ：丹野智幸
・会社名 ：スターティア株式会社
・URL ： https://www.startia.co.jp/
・所在地 ：〒163-0919 東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
・代表者 ：本郷秀之
以上
※eviDaemonはセイコーインスツル株式会社の登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ先
セイコーソリューションズ（株）
システムインテグレーション統括部
クロノトラスト部：小室
tel：043-273-3342
e-mail：support@seiko-sol.co.jp
