電子データの証拠能力向上
高い信頼性が求められる文書をいかに守るか。認定タイムスタンプ＋電子署名で実現するデジタルエビデンス・ソリューションを提供します。
課題解決例
保存が義務付けられている契約書を安全に電子化
取引先から受領した契約書や見積書、注文書、請求書などの財務・税務関係書類を始めとして、各種法令により民間企業がその保存を義務付けられている文書について、その保存方法はかつては紙媒体に限定されていた。
電子データの真正性を担保し、これまで契約書のやりとりにかかっていた印紙代、切手代も不要に。
現在では電子データでの保存も認められています。このとき、電子化文書の真正性を担保するため、電子署名と一緒に「時刻認定業務認定事業者」のタイムスタンプは必須の要件となっています。
膨大な手間とコストがかかる金融機関の証書配送を電子化
多くの顧客、取引先を持つ金融機関の証書配信には膨大な手間とコストがかる上に、常に誤配送に対する配慮も必要。
電子証書配信なら、データの真正性を担保して悪用を防ぐとともに、証書の配送にかかる郵送コストも不要。
「認定タイムスタンプ＋電子署名」による電子証書配信なら、データの真正性を担保して、なりすましや改ざん、ねつ造などの悪用を防ぐとともに、証書の配送にかかる郵送コストも不要になります。
知的財産の存在証明を客観的なタイムスタンプで支援
他社の特許出願時に既に発明を完成しており、事業の準備をしていたことを立証する手段を得る。
認定タイムスタンプと電子署名を軸とした、戦略的なノウハウ管理が必要です！
特許庁より公開されている「先使用権制度の円滑な活用に向けて-戦略的なノウハウ管理の為に-」ガイドラインで示されるように、他社の特許出願時に既に発明を完成しており、事業の準備をしていたことを立証する手段として、その準備段階からの時刻の先後に関する客観的な一つの証拠として、第三者的立場の時刻認証機関が発行するタイムスタンプを活用することが、簡便であり有効な手法です。
個人情報を含む高セキュリティーでの管理が必要な医療関係文書の電子化
カルテ（診療録）、紹介状、同意書、レセプト（診療報酬明細）などの医療情報を電子化したい。
厚生労働省のガイドラインに準拠して紙文書を電子化。
文書の原本性を確保します。
「カルテ(診療録)」「紹介状」「同意書」「レセプト(診療報酬明細 )」など、個人情報を含み、高度な情報セキュリティーを求められながらも、紙文書の電子化をはかりたい医療情報。厚生労働省からも、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」として、さまざまなシーンでの「タイムスタンプ＋電子署名」の活用が推奨されています。
