セイコーソリューションズ株式会社（本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：関根 淳、以下 セイコーソリューションズ）は、当社のEDIプラットフォーム「Seiko Trust EDI」が、ＪＦＥシステムズ株式会社（東証スタンダード市場：4832、本社：東京都港区、代表取締役社長：大木 哲夫、以下 ＪＦＥシステムズ）が提供する電子帳票システム「DataDelivery®」の、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下 JIIMA）による「デジタルシームレスソフト法的要件認証」取得において活用されたことをお知らせします。
■「Seiko Trust EDI」について
「Seiko Trust EDI」は、多様な通信プロトコルに対応したEDIプラットフォームです。近年、国内で普及が進むグローバルなデジタルインボイス標準仕様「Peppol（ペポル）」への対応をはじめ、流通、製造、金融など各業界の標準EDI、さらにはインターネットを介した多様なデータ連携に柔軟に対応しています。企業間における安全かつ確実なデータ流通を支える基盤として、多くの企業に採用されています。
■今回の活用実績と認証取得の支援
このたび、ＪＦＥシステムズが提供する電子帳簿システム「DataDelivery®」が「JIIMAデジタルシームレスソフト法的要件認証」を取得するにあたり、システム間をつなぐデータ連携基盤として「Seiko Trust EDI」が活用されました。
本件では、以下のデータ連携において「Seiko Trust EDI」が中核的な役割を果たしています。
- Peppolネットワークを利用したデジタルインボイス（JP PINT）の発行および受領
- 全銀協標準等に基づく銀行取引データの受領
「Seiko Trust EDI」がこれらの各種データを安全に受信し、構造を維持したまま「DataDelivery®」へとシームレスに受け渡すことで、ユーザーの手作業を介さない完全自動のアーカイブ環境を実現しました。
■「デジタルシームレスソフト法的要件認証」が求められる背景
インボイス制度の導入や電子帳簿保存法の改正を背景に、多くの企業で請求書や各種取引データのデジタル化が急速に進んでいます。一方で、現場では「送受信されたデジタルデータを電子帳簿保存法の要件を満たす形でどのように安全に保存するか」という課題が顕在化しています。データの形式変換や手作業による格納が発生すると、業務効率の低下に加え、データ改ざんリスクや同一性の欠如といったコンプライアンス上の懸念が生じます。
こうした背景から、データの発生（送受信）から保管（アーカイブ）まで、一切人の手を介さず、一貫してデジタルで実現する仕組みが強く求められています。「デジタルシームレスソフト法的要件認証」は、「送り手から受け手、そして保存に至るまで、データが改ざんされることなく、一連のプロセスが高度に自動化されていること」を証明するものであり、今後のバックオフィスDXにおける重要な指標となっています。
■本連携（協業）がもたらす価値
ＪＦＥシステムズの「DataDelivery®」とセイコーソリューションズの「Seiko Trust EDI」が高度に連携し、「JIIMAデジタルシームレスソフト法的要件認証」に準拠した仕組みを構築したことで、事業者様に対して以下の大きな価値を提供します。
- 電子取引から会計・税務までの一貫したデジタル処理（デジタルシームレス）
データの発生源から最終保存までをシームレスに繋ぐことで、二重入力や確認作業などの非効率を排除し、事業者の生産性向上と経営の高度化に直結する次世代のデータインフラを実現します。 - 確実な制度対応と優遇措置への対応
本システム連携により、法令に完全に準拠した「優良な電子帳簿」の要件をクリアすることが可能となります。これにより、電子帳簿保存法上の各種優遇措置（万が一の申告漏れがあった際の重加算税の加重賦課の対象外や、青色申告特別控除65万円の適用など）を安心して享受できる環境を、標準機能として提供いたします。
■今後の展望
セイコーソリューションズは、長年にわたるタイムスタンプおよびトラスト分野におけるＪＦＥシステムズとの強固なパートナーシップをさらに強化してまいります。今後も「Seiko Trust EDI」をはじめとするデータ連携基盤の提供を通じて、企業間取引の高度化と、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）および確実な法令対応の推進に貢献してまいります。
■エンドースメント
この度、ＪＦＥシステムズの「DataDelivery®」がJIIMAのデジタルシームレスソフト法的要件認証を取得するにあたり、Peppol発行、Peppol受領、銀行取引データ受領すべての範囲において、セイコーソリューションズの「Seiko Trust EDI」と連携し、検証を実施いたしました。今後、「Seiko Trust EDI」と「DataDelivery®」の連携により、企業間の電子取引の拡大と業務効率化を推進してまいります。
スマートソリューション事業本部長 取締役執行役員 矢崎 雄大 氏
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