一般社団法人 徳島県産業資源循環協会が主催する「循環経済推進及び技術導入のための事業震講習会」において、セイコーソリューションズは「脱炭素経営とScope3算定」をテーマに講演を行いました。徳島県産業資源循環協会では、循環経済の推進や産業廃棄物の適正処理などに関する講習会・情報提供を行っています。
脱炭素への対応は、大企業だけの課題ではありません
講演では、脱炭素への取り組みが企業の環境活動にとどまらず、投資家からの評価や取引条件、さらには新たな事業機会にも関わるようになっていることをご紹介しました。
特に、企業がサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握する動きが進む中、取引先企業にも排出量や環境への取り組みに関する情報提供が求められるケースが増えています。
そのため、これまで脱炭素への対応を必要としていなかった企業においても、自社の排出量を「知る・算定する・削減する」取り組みが重要になっています。
Scope1・2・3とは
講演では、温室効果ガス排出量をScope1・2・3に分けて把握する考え方について解説しました。
Scope1：自社で使用する燃料などによる直接排出
Scope2：購入した電力などの使用に伴う間接排出
Scope3：購入品、輸送・配送、廃棄物、通勤、販売した製品の使用・廃棄など、サプライチェーンにおけるその他の間接排出
なかでもScope3は対象となる範囲が広く、購買・会計データなど複数のデータを収集し、それぞれに適切な排出係数を設定して算定する必要があるため、企業にとって負担となりやすい領域です。
Scope3算定を、より効率的に
セイコーソリューションズでは、こうしたScope3算定業務の負担軽減に向けた取り組みを進めています。
講演では、購買・会計システムなどから取得したデータを活用し、購入品や金額などの情報に排出係数を割り当て、Scope3排出量を算定する流れについてもご紹介しました。
脱炭素への対応は、最初からすべてを完璧に算定することが目的ではありません。
まずは自社の排出量を把握し、できるところから取り組みを始める。
セイコーソリューションズは、企業の皆さまのScope3をはじめとした温室効果ガス排出量の算定・可視化を通じて、脱炭素経営への取り組みを支援してまいります。
