​​​​​​コンプライアンスリスクを未然に防止！社用車のアルコールチェック義務化への正しい対応まとめ​ ​

​​道路交通法の改正により、2022年4月より安全運転管理者の選任が必要な事業所では、運転前後の酒気帯び確認（目視等）と記録の作成・1年間保存が義務化されました。さらに2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いた確認が必須となっています。​

​​このような背景の中、総務部門の担当者の視点では、次のように漠然と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。​

​​「車両台数が多い、直行直帰の社員がいる場合のチェック漏れが怖い」​
​​「紙やExcelでの記録管理が煩雑で、本来の業務を圧迫している」​
​​「罰則を避けるための正しい運用方法がわからない」​

​​こうした総務部門の皆様のために、義務化の最新かつ正しい知識はもちろんのこと、日常の運用負荷を最小限に抑えつつ、飲酒運転による重大事故リスクを低減するための具体的なステップや、ヒューマンエラーをゼロに近づける車両管理ソリューションについてご紹介します。​

​​社内のアルコールチェック体制を「企業の信頼を守る仕組み」へと進化させられるヒントをお伝えしますので、参考にしていただければ幸いです。​

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​​​​​​アルコールチェック義務化についての基礎知識​​

​​現在、社用車を保有する企業にとって、アルコールチェックの義務化はコンプライアンス上、必ず遵守すべき最重要課題です。まずは、アルコールチェック義務化についての基礎知識をお伝えします。​

​​​​社用車アルコールチェック義務化の対象​​

​​道路交通法に基づき、以下のいずれかに該当し「安全運転管理者」の選任が義務付けられている事業所がアルコールチェック義務化の対象です。​

​​​​​​社用車のアルコールチェックで対応すべき内容​​​

​​アルコールチェック義務化が目指しているのは、「飲酒運転を発生させない体制」の構築です。安全運転管理者は、以下の業務を遂行することが義務付けられています。​

​​2023年12月1日より、アルコール検知器を用いた酒気帯びの確認が正式に義務化されました。それ以前に行っていた「目視等による確認」のみでは、法令違反となる点に注意しましょう。​

​​遠隔地で運転する社員の場合でも、電話やITツール（Webカメラ等）を活用して、目視確認に準ずる確認と、検知器による確認を実施し、結果を報告させる体制が必要です。​

​​また、「誰が」アルコールチェックを実施するかについては、基本は安全運転管理者自身です。不在時に備えて、代わりの確認者をあらかじめ定めておく必要があります。具体的には、副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務を補助する者などが代行可能で、その者が責任を持って上記4つの義務を果たす必要があります。​

​​アルコール検知器を用いたアルコールチェックや記録を怠った場合、安全運転管理者の義務違反にあたるため、安全運転管理者に対する解任命令が出される可能性がある点についても理解が求められます。​

​​現状、アルコールチェックの未実施だけで直ちに刑事罰が科されるわけではありません。しかし、飲酒運転による事故が発生した場合、企業は運行供用者責任（「運行支配」と「運行利益」がある者が、責任を負うこと）を問われ、社会的信頼を大きく失墜させるおそれがあります。コンプライアンス遵守は、罰則回避だけでなく、企業の存続に関わる問題だと言えるのです。​

​​​​​​チェック結果の記録・保管のルール​ ​​

​​アルコールチェック義務化において、「記録の作成と保存」は、企業が法令を遵守していることを証明する証拠となるものです。記録を怠ったり、記録内容に不備があったりすれば、義務違反と見なされるリスクが生じます。​

​​警察庁が示す指針に基づき、記録簿には以下の8つの事項を盛り込む必要があります。これらの項目が1つでも欠けると、記録として不備があると見なされる可能性もあると考えられます。​

​​その方法で大丈夫？社用車のアルコールチェック運用の壁​

​​企業として法令を遵守する意思があっても、実際の運用環境が複雑であるために、アルコールチェックの「抜け漏れ」のリスクが存在します。​

​​​​車両数・直行直帰が多い場合の「抜け漏れ」リスク​​

​​まず、直行直帰時の確認漏れリスクが挙げられます。​

​​対面での確認が不可能な場合、運転者からの「実施した」という自己申告に依存せざるを得ず、管理者がリアルタイムで実施状況を把握することが困難な場合もあるでしょう。​

​​また、電話やWeb会議システムで遠隔確認を行う際、管理者が他の業務で対応できない場合、確認が運転の前後からずれてしまう可能性が高く、義務遂行の証明が難しくなるケースも想定されます。​

​​管理対象の車両台数が増えるほど「どの運転者が、どの時間帯に、どの車両でチェックを実施したか」を一元的に把握する作業が煩雑になり、緊急時の対応や指導が遅れるリスクを伴います。​

​​安全運転管理者やその代行者が、会議や外出などで確認できない時間帯が発生すると、運転者はチェックを待つ必要が生じ、運行業務全体に支障をきたすこともあるでしょう。​

​​​​​​紙・Excel管理の「非効率」と「不正リスク」​​

​​多くの企業で採用されがちな紙やExcelによる管理方法は、義務化された内容に対応しようとすると、かえって現場の運転者と総務部門の業務負担を増やし、管理の精度を低下させる原因となり得ます。​

​​運転者から提出された紙の記録やExcelデータを、担当者が手作業で集計・確認する作業が必要となり、本来の「業務」を圧迫してしまうのです。​

​​また、運転者による記録簿への虚偽の申告や数値の書き換えが万が一あった場合、管理者がその場で物理的に確認する方法がないため、コンプライアンス上の信頼性を担保できないでしょう。​

​​そして第三者から監査等が入った際、過去1年間の記録の中から特定の「運転者」や「車両」の記録を即座に探し出すことが困難であり、対応に多大な時間を要するとも考えられます。​

​​検知器の維持管理コスト​​​

​​アルコール検知器は「購入して終わり」ではなく、その後の適切な「維持管理」までが義務化の範疇に含まれ、「安価な検知器では不十分だ」という懸念があります。​

​​検知器の「常時有効保持」は意外と難しく、検知器に搭載されたセンサーの有効期限や校正（メンテナンス）が必要です。このプロセスを怠ると、義務化で求められる「正確な検知」ができず、結果的に義務未遂行と見なされる恐れがあります。​

​​また、アルコール検知器の運用中に検知器が故障したり電池切れになったりした場合に備え、予備の検知器や交換体制を整える必要もあり、「維持管理コスト」が発生するのです。​

​​検知器の台数が増えれば、検知器と記録の紐づけも煩雑になります。多数の運転者が一台の検知器を共有する場合や、複数の検知器を運用する場合、「どの検知器で、誰が、いつ確認したか」を記録簿上で正確に紐づける作業が煩雑になってしまうのです。​

​​その方法で大丈夫？社用車のアルコールチェック運用の壁​

​​アルコールチェックの義務化は、何よりも「飲酒運転による事故をゼロにすること」が第一の目的です。また、企業の社会的責任を守ることを目的とすべきだと言えます。​

​​これまでの解説で、紙やExcel、単体の安価な検知器による管理が、いかに「抜け漏れリスク」や「不正リスク」を抱え、総務部門の業務を圧迫するかを述べました。​

​​これらの課題を解決できるのが、車両管理システムの活用です。車両管理システムを利用することで、コンプライアンス遵守に貢献するのです。​

​​企業が手間やコストをかけてでも、確実で厳格な安全管理体制を構築することは、取引先や社会に対する企業のコンプライアンス意識の高さを示すことになり、ひいては長期的な信頼獲得につながると考えられます。​

​​​​車両運行と連動したアルコールインターロックの優位性​​

​​アルコールチェックのヒューマンエラーや不正行為を排除し、安全管理のレベルを高める技術が、車両運行と連動した「アルコールインターロック」という機能です。これは検知器の単体使用による「自己申告」型の管理を超える優位性を持っています。​

​​アルコールインターロックは、所定の手順でアルコールチェックを実施し、アルコールを検出した場合には、エンジンの始動自体を物理的にロックし、車両の運行を不可能にする仕組みです。物理的な強制力により、チェックの確実性を担保できる特徴があります。代行チェックや申告データの改ざん、チェック漏れといったヒューマンエラーと不正行為を技術的に抑止できる点が強みです。​

​​アルコールインターロックを導入するには、機能を搭載した車両管理システムの導入が有効です。検知データ、運転者情報、日時などがシステム側で自動的に記録・保存され、手動による記録作成や集計業務が不要となり、総務部門の負担が軽減されるでしょう。​

​​​​​​企業の安全管理体制向上に貢献「Mobility+」​​​

​​これまで述べてきた運用上の課題（抜け漏れ、不正、業務負担増）を解消し、企業の安全管理体制を一歩先のレベルに引き上げるツールが、セイコーソリューションズ株式会社のクラウド型車両管理システム「Mobility+」です。​

​​「Mobility+」は、アルコールインターロック機能を核として、総務部門の皆様にさまざまな安心を提供します。​

​​運転者がアルコールチェックを実施し、アルコールを検知した場合には、車両のエンジン始動ロックが解除されないため、チェックの実施忘れや意図的な未実施といったヒューマンエラーを強制的に防止し、義務化の遵守体制を徹底できるでしょう。​​​

​​たとえ運転者が不正を試みようとしても、運行そのものを阻止できるため、飲酒運転のリスクをゼロに近づけられると期待できます。

​​また、アルコールチェック結果、車両の利用記録、運行記録などのデータを連携させ、運転日報や義務化で必要な記録簿を自動で作成します。運転者による手入力の手間が削減されるため、運転者の業務効率が向上するとともに、総務部門は集計やデータ入力、保管作業から解放され、本来の業務に集中できるでしょう。​

​​法律で求められる「1年間の記録保存」や、監査への迅速な対応も確実なものにします。チェックデータ、運行記録はクラウド上で一元管理され、遠隔地や直行直帰の運転者からのデータもリアルタイムで収集するため、総務担当者はいつでも車両と運転者の状況を把握できます。法令遵守をしていることを客観的に証明できるでしょう。​

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​​​​​​社用車のアルコールチェックに関してよくある質問​​​

​ここからは、社用車のアルコールチェックに関してよくある質問をまとめました。

​​Q1.社用車のアルコールチェックは義務ですか？​

A1.​​はい、義務です。道路交通法に基づき、安全運転管理者の選任義務がある事業所（乗車定員11人以上の車両1台、またはその他の自動車5台以上を保有する企業）に対して、アルコールチェックが義務付けられています。これは、運送業などの「緑ナンバー」だけでなく、一般企業の「白ナンバー」の社用車も対象です。​

​​特に2023年12月1日以降、目視のみではなく「アルコール検知器」を用いた酒気帯びの確認が義務付けられています。確認結果を記録し、1年間保管することも義務となっています。​

​​義務を怠った場合には、安全運転管理者の解任命令が出される可能性がある上に、コンプライアンス上の重大なリスクが発生するおそれもあります。​

Q2.社用車のアルコールチェックのタイミングはいつですか？​​

A2.​​「運転を含む業務の開始前」と「業務の終了後」の2回、確認を実施することが義務付けられています。​

​​直行直帰や遠隔地での運転がある場合でも、この「運転の前後」の確認義務は変わりません。管理者は、電話やWebカメラなどのITツールを活用し、対面確認に準ずる方法で確実に実施する必要があります。​

​​Q3.社用車のアルコールチェックに関する罰則はありますか？​​​

A3.​​直接的な罰則（罰金や懲役）はないものの、義務違反には重大な行政処分が課されます。​

​​アルコールチェックの確認や記録を怠るなど、安全運転管理者の業務が適切に履行されていないと判断された場合、警察署長は以下の行政処分を行うことがあります。​

​​罰則がないからと軽視せず、解任命令や企業リスクを防ぐため、徹底した体制構築が不可欠だと言えます。​

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​アルコールチェック体制を整えリスクマネジメントを強化しよう​​​

​​社用車のアルコールチェック義務化は、法令遵守の重要性に留まらず、企業の信頼と存続に関わる重大な経営課題だと言えます。​

​​紙やExcelによる手動管理は、直行直帰や台数増加に伴う「抜け漏れ」「不正リスク」「業務負担増大」という限界を抱えており、罰則リスクをゼロにすることは困難だと考えられます。​

​​セイコーソリューションズ株式会社の「Mobility+」は、この課題を解決し、貴社の確実な対策をサポートするシステムです。「物理的強制力による飲酒運転の抑止」「記録簿の自動作成・クラウド管理による業務効率化」「コンプライアンス体制の確立と企業信頼の向上」の実現につながるでしょう。飲酒運転のリスクをゼロに近づけ、管理者の業務負担を軽減できると期待できます。​

​​ヒューマンエラーを排除した確実な仕組みへ移行することで、罰則や社会的制裁のリスクを未然に防ぎたいとお考えの企業のご担当者さまは、ぜひご検討ください。​

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