​​アルコールチェックの確認者がいない場合の対応とは｜効率化のポイントとリスク管理術を解説​

​​早朝・深夜や直行直帰など、確認者が立ち会えない場面でのアルコールチェック運用に悩む担当者は非常に多くいます。​

​​「確認者が不在なら後回しでいい？」「電話だけで済ませて大丈夫？」といった疑問や、管理の形骸化に対する不安があるのではないでしょうか。​

​​本記事では、確認者不在時の正しい対応方法を整理するとともに、クラウド管理や「アルコールインターロック」を活用して、属人的な管理から脱却する「仕組みづくり」を解説します。​

​​​​​​​​確認者がいない場合でもアルコールチェックの実施は必須​​​

​​まず大前提として、確認者が不在であってもアルコールチェックを省略することはできません。以下で、アルコールチェックが必要なケースとアルコールチェック確認者の概要を詳しく解説します。​

​​​​​​​​​​​アルコールチェックが必要な事業所の条件​

​​上記に該当している事業所はアルコールチェックが必須です。「確認者がいないから」という理由は、決して免責事項にはなりません。​

​​運行形態にかかわらず、業務前後の酒気帯び確認と、その記録を1年間保存することは、すべての対象事業者に課せられた厳格な義務です。​

​​​​​​​​​​​アルコールチェック確認者とは​

​​アルコールチェックの確認業務は、原則として「安全運転管理者」または「副安全運転管理者」が行います。もし責任者が不在となる場合は、管理者が事前に指名した「補助者」が代行することも可能です。​

​​その場にいる誰かに確認をしてもらうのではなく、必ず法令で定められた確認者または確認者が指名した補助者に対応してもらいましょう。​

​​アルコールチェックの確認者が不在のケース​​​

​​実際の運用現場では、物理的な対面確認が困難なシーンが多々あります。想定される「確認者が不在になりやすいケース」を紹介します。​

​​​​​​​​​​​早朝・深夜の運行​

​​運送業や建設業、ルート配送を行う企業では、一般社員の出勤時間よりも数時間早く業務が開始されたり、逆に深夜に及んだりすることが珍しくありません。安全運転管理者の勤務体系が日中の事務時間帯に固定されている場合、早朝・深夜の点呼を誰が行うかが大きな課題です。​

​​管理者が無理に全ての時間帯に対応しようとすれば、長時間の待機や休日対応などの過重労働を招き、結果としてチェックそのものが形式的なものになるリスクが高まります。​

​​​​​​​​​​​直行直帰​

​​営業職や保守点検業務など、現場への直行や現場からの直帰が日常化している職場では、事務所に立ち寄って対面確認を行うことが業務効率を著しく低下させます。確認のためだけに遠方の事務所へ戻ることは移動コストと時間のロスになり、生産性を損なう大きな要因です。​

​​このようなケースでは、対面に代わる有効な確認手段が確立されていないと、飲酒運転を未然に防ぐという本来の目的が達成できなくなる恐れがあります。​

​​​​​​​​​​​休日出勤​

​​シフト制を採用している事業所や、トラブル対応のために急遽車両を出す必要がある休日出勤時も、管理者が不在になりやすい典型的なケースです。平日は万全な管理体制を敷いていても、スタッフが手薄になる土日祝日や長期休暇期間中には、チェックの監視の目が緩みがちになります。​

​​少しの油断が重大な事故につながることは、少なくありません。休日に対応できる補助者を十分に配置できていない場合、確認者が不在のまま運行を開始してしまうコンプライアンス違反のリスクが常に付きまといます。​

​​​​​​​​​​​出張先での運行​

​​数日間にわたる遠方への出張、現地でのレンタカー利用、長距離ドライバーの中継地点での休息時などは、物理的に管理者との距離が離れるため、対面での確認は物理的に不可能です。​

​​宿泊を伴う出張では、前夜の会食による「残り酒」のリスクも高まりますが、管理者がそばにいないことでチェックへの意識が低下しやすい傾向にあります。出張先においても、遠隔地にいる管理者とリアルタイムで繋がれる体制を整えることが大切です。​

​​​​アルコールチェックの確認者がいない場合の正しい対応​

​​対面での確認が困難な場合であっても、管理者は運転者の状態を客観的に把握しなければなりません。以下で、確認者がいない場合の対処法を紹介します。​

​​​​​​​​​​​ビデオ通話などで対応する​

​​ZoomやMicrosoft Teams、スマートフォンのテレビ電話機能を活用し、リアルタイムでやり取りを行う方法です。測定数値の結果報告を受けるだけでなく、映像を通じて運転者の顔色や目の充血具合を確認し、声の張りや受け答えに不自然な点がないかをチェックします。​

​​ただし、早朝や深夜など管理者が常に対応できる体制を整えなくてはならず、特定の担当者に業務負担が集中しないよう、交代制や補助者の選任といった社内ルールの整備が必要です。​

​​​​​​​​​​​アルコールチェックの代行サービスを活用する​

​​自社で24時間365日の確認体制を維持するのが難しい場合、外部の専門業者に確認業務を委託する「代行サービス」の利用が有効な選択肢です。代行サービスでは、コールセンターのオペレーターがドライバーからの連絡を直接受け、検知結果の確認や点呼記録の代行を担います。​

​​ただし、委託費用などのコストが発生するため、自社の運行頻度やコストパフォーマンスを慎重に見極めた上で導入を検討しましょう。​

​​​​​​​​​​​アルコールチェックのツールを使う​

​​測定結果と同時に「いつ」「どこで」「誰が」測定したかのデータと、本人の顔写真をセットで即座にクラウドサーバーへ送信できるシステムの活用も便利です。​

​​管理者はリアルタイムでブラウザから全ドライバーの状況を一覧で確認でき、改ざんや報告漏れを物理的に防ぐことができます。多くのシステムでは、アルコールが検知された際に管理者へ自動でアラート通知が飛ぶ仕組みを備えており、異常時のみ迅速に対応するといった効率的な運用が可能です。

​

​​安全運転管理者が抱える「不在時管理」の3つの落とし穴​​​

​​ルールや体制が不十分なまま「不在時の運用」を強行すると、業務の停滞のみに留まらず、企業の存続を揺るがす重大なリスクを招くことになります。​

​​​​​​​​​​​管理者の24時間対応によるパンク​

​​安全運転管理者が一人で全ての運行管理を担っている場合、早朝から深夜まで断続的に入る電話や連絡への対応で、管理者のプライベートや休息時間は著しく削られます。​

​​このような状況が常態化すると、精神的・肉体的な疲弊からチェック業務そのものが作業化し、本来見逃してはならないドライバーの異変や測定値の異常に気が付けないケースがあります。管理者の負担が限界に達することは、ヒューマンエラーを誘発する最大の要因です。​

​​​​​​​​​​​事後報告による「手遅れ」のリスク​

​​確認者がいないからといって、ドライバーによる事後の報告を許容する運用には極めて高いリスクが潜んでいます。アルコールチェックの本来の目的は「酒気を帯びた状態での運転を未然に防ぐ」ことです。​

​​しかし、リアルタイムの確認手段がない状態では、万が一ドライバーが飲酒していたとしても、既にハンドルを握って公道に出た後では止める術がありません。重大な事故が起きてから「実は飲酒していた」と発覚しても手遅れです。​ ​

​​​​​​​​​​​代行者不足と属人化​

​​特定の管理者にのみ確認業務が集中し、適切な「補助者」が育成・指名されていない組織では、その担当者が不在になった瞬間にチェック体制が完全に機能不全に陥ります。​

​​担当者の急な病欠や冠婚葬祭、出張などで席を外す際に代わりに誰が最終判断を下すのかが不明確だと、現場のドライバーは身動きができません。このような属人化した体制は、運用のばらつきを生むだけでなく、チェックを受けずに運行を開始するといった事態を誘発します。​

​​​​アルコールチェックの確認者不在におけるリスク管理​

​​確認者が不在でアルコールチェックができないといった課題は、アルコールインターロックの活用などで解決できます。​

​​​​​​​​​​​アルコールインターロックを活用する​

​​アルコールインターロックとは、呼気検知器と車両のエンジン始動系を連動させるシステムです。万が一、基準値を超えるアルコールが検知された場合、エンジンがかけられません。​

​​この仕組みの最大のメリットは、確認者がその場にいない深夜や早朝であっても、酒気を帯びた状態での運転を「システム側で強制的に阻止」できる点です。​

​​​​​​​​​​​クラウド管理による自動化をする​

​​測定データをリアルタイムでクラウドへ自動送信する仕組みを導入すれば、管理の透明性と効率性が飛躍的に向上します。​

​​従来の紙媒体やエクセルでの管理では、手書きによる転記ミス、後から数値を書き換えるといった不正・改ざんのリスクを完全に排除することは困難でした。クラウド管理であれば、測定の瞬間がデータとして即座に記録され、管理者は事務所にいながら「誰が」「いつ」「どこで」検査したかを一目で把握できます。​

​​また、「異常検知時のみ通知」が届く設定にすれば、管理者は膨大な正常値の確認作業から解放されます。​

​​​​​​​​​​​デジタルキーで非対面運用を促進する​

​​スマートフォンのアプリなどを鍵として利用する「デジタルキー」を活用すれば、物理的な鍵の受け渡しを伴わない非対面での運用が可能になります。​

​​特に注目すべきは、アルコールチェックの結果と解錠権限を連動させられる点です。正常な測定結果が確認された場合にのみ、スマホへ鍵の利用権限を付与する仕組みを整えれば、確認者が不在の状況下でも飲酒運転を効率よく防げます。​

​​運転管理システム「Mobility+」ならアルコールチェックを効率化​​​

​​セイコーソリューションズが提供する「Mobility+」は、管理者が不在の現場でも確実なアルコールチェックと運行管理を強力にサポートします。​

​​最大の特徴は、アルコールインターロックとの連携による「飲んだら動かせない」物理的な抑止力です。管理者が立ち会えない24時間365日、あらゆるシーンで飲酒運転のリスクを最小化できます。​

​​また、測定データの自動集計や異常時のリアルタイム通知機能により、管理者は深夜・早朝の電話対応や膨大な紙台帳の整理から解放されます。デジタルキー機能を活用すれば、鍵の受け渡しに伴う事務所への立ち寄りも不要となり、ドライバーの利便性と業務効率を劇的に向上させることが可能です。​

​​アルコールチェックの管理者に関するよくある質問​

​​最後に、アルコールチェックの管理者に関するよくある質問に回答します。​

Q1.​​​​​​​​​確認者が不在の場合、ドライバー同士で相互チェックさせてもよいですか？​

A1.​​原則として、確認業務は安全運転管理者または事前に指名された補助者が行う必要があり、ドライバー同士の相互チェックは認められていません。​

​​責任の所在を明確にするためにも、適切な権限を持つ確認者が客観的な立場から酒気帯びの有無を判断する体制を整えるべきです。不在時の対応を検討する際は、適切な権限を持つ補助者を複数名指名しておくか、ITシステムによる遠隔確認体制を整えましょう。​

Q2.​​​​​​​​​副安全運転管理者がいない場合、誰を確認者に立てればよいですか？​​

A2.​​安全運転管理者や副安全運転管理者が不在のケースを想定し、あらかじめ「補助者」を指名しておくことが可能です。この補助者には、特別な資格や届出の必要はありません。​

​​ただし、管理者の代行として「酒気帯びの有無を厳格に判定する」という重要な役割を担うため、社内の安全運転管理規定においてその役割と権限を明確に定めておく必要があります。具体的には、役職者や事務スタッフなどを補助者として任命し、適切な確認手順や異常時の報告フローを教育しておきましょう。​

Q3.運転者が検知器の結果を写真で確認者に送るだけで、1年間のアルコールチェックの義務は果たせますか？

A3.​​​​​残念ながら、測定結果の写真をメールやチャットで送るだけでは、法律で定められた「確認」としては不十分です。警察庁の指針では、対面が困難な場合には電話やビデオ通話など、リアルタイムで運転者の状態を確認できる方法をとるよう求めています。​

​​写真だけでは本人が測定したのか、別の誰かの結果を流用したのかといった「すり替え」のリスクを排除できないためです。1年間の保存義務についても、測定値だけでなく確認日時・確認方法・指示内容・などの法定項目を網羅した記録簿としての保存が必要になります。​

​​​​「Mobility+」で法に則ったアルコールチェックを​​​​

​​今回は、確認者がいない場合のアルコールチェックの方法を紹介しました。​

​​確認者がいない場面こそ、個人の善意に頼るのではなく、ITと物理的なロックによる「仕組み」での解決が不可欠です。​

​​「Mobility+」の導入は、コンプライアンスの徹底と現場および管理者の利便性向上を同時に叶える最良の手段となります。アルコールチェックだけでなく、運行管理なども同時に行うことができ、業務の効率化を図ることも可能です。​

​​ぜひ、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。​