​​出張時のアルコールチェック義務化をどう乗り切る？レンタカー・マイカー利用時の注意点と「飲んだら乗れない」仕組みの作り方​

​​​​出張や直行直帰の時など、管理者の目が届かない場所でのアルコールチェック運用は課題が多いです。​

​​「レンタカーでもアルコールチェックは必要？」「不正は防げない？」といった不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。​

​​本記事では、出張時のアルコールチェック実施のポイントを整理しつつ、物理的に飲酒運転を阻止する「アルコールインターロック」や、「デジタルキー」導入による車両管理効率化のメリットについて解説します。​ ​

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アルコールチェック漏れ、運転日報管理、鍵の受け渡しなど、総務の悩みをすべて解決

​​​​​​​​​​出張時にもアルコールチェックが必須​

​​道路交通法の改正により、緑ナンバー車両を保有する事業所に加えて、白ナンバー車両を一定台数以上保持する事業所にも、運転前後にアルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務付けられるようになっています。​

​​アルコールチェックは、出張先、宿泊先からの出発、直行直帰など管理者の目が対面で直接届かない場面であっても実施が必要です。安全運転管理者は、対面または対面に準ずる方法（電話、ビデオ通話等）で、運転者の状態を確認しなければなりません。​

​​なお、上記の「自動車」には、社用車だけでなく、業務で使用するマイカーやレンタカーも含まれる点に注意が必要です。​

 
​​そもそも、飲酒運転は道路交通法違反に該当します。万が一、従業員が飲酒運転で事故を起こせば、企業側も民事上の損害賠償責任や社会的責任を免れないでしょう。​

 
​​したがって、上記の台数基準に達しない小規模な事業所であっても、コンプライアンス遵守とリスクマネジメントの観点から、アルコールチェックを実施することが現代の企業経営において強く求められていると言えます。​

アルコールチェック義務化の対象者・対応内容を総まとめ｜企業がやるべき実務対応とは

2022年に道路交通法施行規則が改正され、一定台数以上の白ナンバー車両を保有する企業では、運転者に対するアルコールチェックの実施が義務化されました。さらに2023年12月からはアルコール検知器を用いた確認とその記録保存も義務化されており、企業にはより厳格な運用体制が求められています。一方で、「誰が対象になるのか」「飲酒の有無に関係なく検査は必要か」「罰則や保存期間はどうなっているのか」といった制度の細かい部分が分かりづらく、現場での混乱や対応の遅れが見られます。本記事では、法令のポイントや対応対象者、運用の実務面での留意点を整理し、企業がスムーズに対応を進めるために必要な情報をまとめました。

​​​​​​​​​​​​​出張先・直行直帰でのアルコールチェック実施ポイント​

​​ここからは、出張や直行直帰時におけるアルコールチェック実施のポイントを解説します。​

​​​​​​​​​​​​​​​​原則は「対面」だが「対面に準ずる方法」でも認められる​

​​安全運転管理者による目視確認は「対面」が原則です。しかし、出張や直行直帰で対面が困難な場合には「対面に準ずる方法」での実施が認められています。​

​​具体的にはビデオ通話（ZoomやMicrosoft Teams、スマートフォンのテレビ電話機能など）を通じ、運転者の顔色、声のトーン、応答の様子を確認する方法です。電話で音声を確認するだけではなく、可能な限りカメラ越しに表情を確認することが、安全管理の強化につながります。​

​​​携行型検知器の使用とリアルタイム報告​

​​出張先でも、アルコール検知器を用いた測定が必須です。​

​​運転者は、安全運転管理者がリアルタイムで測定結果の数値を確認できるよう、ビデオ通話の画面越しに検知器の結果を示すか、クラウド型車両管理システム等で即座にデータを送信する必要があります。​

​​出張者が同時に複数名重なるケースを想定し、事業所には十分な台数の携行型アルコール検知器を配備しておくことが、運用の停滞を防ぐポイントとなるでしょう。​

​​​「業務前」と「業務後」の2回実施​

​​アルコールチェックは、運転を含む業務の「業務前」と、運転を終了した「業務後」に実施しなければなりません。​

​​​​​測定結果は「1年間」の保存義務がある​

​​出張先で実施したチェック内容に関しても、以下の項目を記録し、1年間保存する義務があります。​

​​上記のうち「確認方法」の項目には、「どこで実施したか」や、「対面でない場合の具体的な確認方法」などを記載しておくとよいでしょう。​

​​なお、紙の台帳管理は、出張先からの回収漏れや紛失のリスクがあるため、デジタルデータによる一元管理が推奨されると言えます。​

​​総務・安全運転管理者が抱える「出張管理」の3つの落とし穴​​​​​​​​​​​​

​​出張先でのアルコールチェックは、たとえルール化していても現場での運用に多くの課題が残ると言えます。特に、総務部門や安全運転管理者が頭を抱えがちな3つの課題を整理します。​

​​​虚偽報告のリスク​

​​管理者の目が直接届かない場所では、飲酒している従業員が「お酒を飲んでいない同僚に測定を頼む」など、身代わりによる不正のリスクを否定できません。​

​​また、「測定結果の数値を偽る」あるいは「過去に撮影した正常な判定画面を再利用して報告する」といった不正を防ぐには、ビデオ通話ツールやクラウドシステムの活用が不可欠です。​

​​善意を前提とした運用には限界があり、重大な事故が発生した際に「管理不足」を指摘されるリスク要因となるでしょう。​

​​​管理者の負担増​

​​出張者が早朝に出発したり、深夜に目的地へ到着したりする場合もあるでしょう。その都度、安全運転管理者がビデオ通話で対応するのは、肉体的・精神的な負担が大きいと想定されます。​

​​また、日中の通常業務を行っている最中にも出張者からアルコールチェックの連絡が入ることで、管理者の本来の業務が中断され生産性が低下する場合も考えられます。​

​​さらに、同日に複数の出張者がいる場合、確認作業だけで多くの時間を費やすことになり、管理体制が行き届かない恐れもあるでしょう。​

​​​物理的な鍵の管理​

​​出張のために運転者が前日にオフィスへ鍵を取りに立ち寄ったり、早朝に鍵を渡すために管理者が立ち会ったりするなど、アナログな鍵管理は双方にとって大きなストレスとなります。​

​​また、出張期間中に運転者が物理的な鍵を持ち歩いていることで、紛失や盗難のリスクも高まります。​

​​加えて出張後の返却が遅れると、次にその車両を使いたい社員が利用できないといった、社内業務の停滞を招く非効率も想定されるでしょう。​

​​​​​​​​​​​​​【解決策】遠隔管理可能な車両管理システムの導入​

​​出張管理における「虚偽報告」「過重負担」「アナログな鍵管理」という3大課題を解決するのが、車両管理システムの導入・活用です。​

​​どのような製品を選ぶかにもよりますが、搭載機能によっては、物理的な不正抑止と業務効率化を両立させられる場合もあると期待できます。​

​​​【抑止】アルコールインターロック機能​

​​アルコール検知器で酒気が確認された場合には、車両のエンジン始動ロックが解除できない「アルコールインターロック」機能を搭載した車両管理システムがあります。​

​​管理者がアルコールチェック実施の場に直接立ち会っていなくても、システムが強制的に飲酒運転を阻止する仕組みです。​

​​これにより、出張先での「ついうっかり」や「これくらいなら」という不正の余地を排除できます。万が一の事故を未然に防ぐ「最後の砦」として機能し、企業の社会的信用を強固に守る機能です。​

​​​【効率】デジタルキー機能で鍵の受け渡しをゼロに​

​​専用のスマートフォンアプリが車の鍵として機能する「デジタルキー」機能を搭載した車両管理システムもあります。​

​​この仕組みを導入することで、物理的な鍵を管理者が運転者へ手渡す必要がなくなります。出張者は、オフィスに立ち寄ることなく、現地から直接車両を解錠・利用することが可能です。​

​​管理者は、車両利用の予約時間に合わせて運転者に対して権限を付与できるため、深夜・早朝の出発や、現地での複数人による車両シェアもスマートに運用できるでしょう。​

​​​【自動化】クラウド管理で記録もリアルタイム共有​

​​アルコールチェックの結果や車両の稼働状況が、クラウドを通じてリアルタイムでサーバーに送信・記録される車両管理システムもあります。​

​​よって、アルコール検知器と連動可能な車両管理システムを選ぶのがおすすめです。​

​​運転者が運転日誌を毎回、手で書き起こす必要がなく、記録の改ざんや提出忘れを物理的に防止できます。​

​​また、複数の出張者が行ったチェック結果を、管理者はパソコンのダッシュボードでまとめて確認できるため、管理工数が大幅に削減されるでしょう。​

​​​​​​​​​​​​​出張時の運用をスムーズに変える「Mobility+」導入のメリット​

​​セイコーソリューションズ株式会社の車両管理システム「Mobility+」は、社用車に専用の車載器を設置することで、車両管理をデジタルに置き換える仕組みです。​

​​従来の「人による管理」の限界を突破し、出張時の運用を大きく効率化させられます。​

​​これまでのアルコールチェックは「ルールを守らせる」という教育的側面に頼らざるを得なかったと言えます。しかし、「Mobility+」は「アルコールインターロック」の機能を搭載している点が強みです。チェックをクリアしなければエンジンの始動ロックが解除されないため、飲酒運転を物理的に不可能にする環境が構築できます。​

​​加えて、運転する従業員の利便性も向上するでしょう。スマートフォンが車のキー代わりになる「デジタルキー」機能があるため、鍵の受け渡しのためにわざわざ事務所へ立ち寄る手間は不要です。アルコールチェックも、システムを介して管理されるため、管理者にビデオ通話が繋がるのを待つタイムロスもなくなります。運転する従業員は、報告事務作業に追われることなく、出張本来の目的である業務に集中できるでしょう。​

​​また、総務部門・安全運転管理者による煩雑な電話での聞き取りや、膨大な紙の記録保存、深夜・早朝に及ぶ鍵の受け渡し業務も不要になります。アルコールチェックの測定結果はクラウド上で自動集計されるため、管理者は「異常があった時だけ通知を受ける」という効率的な体制へ移行可能です。​

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​​出張時のアルコールチェックに関してよくある質問​​​​​​​​​​​​

​​出張時のアルコールチェックに関してよくある質問をまとめました。​

Q1.​​​​​​​​​出張先でもアルコールチェックは必須ですか？​

A1.​​はい、必須です。場所がどこであっても業務で車両を運転する以上、アルコールチェックを行わなければなりません。出張先だけでなく、直行直帰や早朝・深夜の移動であっても例外は認められないため、あらかじめ遠隔地での運用ルールを定めておく必要があります。

Q2.​​​​​​​​​出張先でレンタカーやマイカーを使う場合も対象になりますか？​

A2.​​業務利用する場合には、レンタカーやマイカーも対象になります。​

​​アルコールチェック義務化の対象は「社有車（白ナンバー車）」「貨物車など（緑ナンバー車）」に限らず、業務のために運転する車両すべてが含まれます。​

​​よって、レンタカーや従業員の個人所有車（マイカー）を業務利用する場合も、社用車と同様に運転前後のアルコールチェックと記録の保存が義務付けられているのです。​

Q3.​​​​​​​​​遠隔でアルコールチェックを実施する場合のポイントは？​​

A3.​​​​対面での確認が困難な遠隔地への出張では、ビデオ通話ツールの利用など、対面に準ずる方法で確認すればよいとされています。具体的には、カメラ越しに顔色や声のトーンを確認しましょう。​

​​ただし、確認漏れや虚偽報告を防ぐためには、測定データがリアルタイムで管理者に届くクラウド型の車両管理システムを活用することが推奨されます。​

​​「本人任せ」ではなく「仕組みづくり」で飲酒運転リスクをゼロに近づける​​​​​​​​​​​​

​​出張や直行直帰、レンタカーやマイカー利用時であっても、アルコールチェックの義務を免れることはできません。​

​​そのような中でのアナログな管理方法は、出張に伴う義務違反リスクや、業務負荷を抑えきれないのが実情だと言えます。​

​​一方、車両管理システムを利用することで、アルコールインターロックによる物理的な飲酒運転抑止と、デジタルキーによる鍵管理の自動化などを同時に実現させられます。「コンプライアンス強化」「業務効率化」という2つの課題解決を実現したい総務担当者さまは、セイコーソリューションズの車両管理システム「Mobility+」をぜひご検討ください。​

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