【法人向け】社用車リースのメリット・デメリットは？購入との比較、経費処理から管理方法まで徹底解説
社用車の導入やコスト削減を検討する中で、多くの企業が選択肢とする「社用車リース」。月々の支払いが一定で経費処理も分かりやすい一方、そのメリット・デメリットや料金相場、購入との違いなど、気になる点も多いのではないでしょうか。
本記事では、料金プランや契約形態といった基本的な解説から、リースと購入の徹底比較、経費処理の方法まで網羅的に解説。さらに、契約後の車両管理という課題にも焦点を当て、効率的な管理・運用方法までご紹介します。
社用車リースとは？
社用車リースとは、企業がリース会社から希望の車両を一定期間借り受け、月々定額のリース料を支払って利用する仕組みです。車両を購入して「所有」するのではなく、「使用する権利」を得る形で社用車を導入できるため、初期費用を抑えながら運用できるのが大きな特徴です。
社用車リースには、契約内容に応じて大きく2つのタイプがあります。
ファイナンスリース
車両本体価格や税金など、基本的な費用のみが含まれる契約です。車検・点検・消耗品交換といったメンテナンスは、利用企業が自社で手配・負担する必要があります。
メンテナンスリース
ファイナンスリースに加え、車検・法定点検・オイル交換・タイヤ交換などのメンテナンス費用までパッケージ化されたプランです。リース会社がメンテナンス管理を担うため、車両管理の業務負担が大きく軽減されます。
近年では、業務効率化や管理コストの削減を重視する企業を中心に、メンテナンスリースを選ぶケースが増えています。自社の車両利用状況や管理体制、財務方針に応じて、最適な契約プランを見極めることが重要です。
社用車リースと購入のメリット・デメリット
社用車を導入するにあたり、リースと購入のどちらを選ぶべきか、多くの企業が悩むポイントです。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく比較し、自社に最適な方法を見つけるためのヒントを解説します。
| 比較項目 | 社用車リース | 車両購入 |
|---|---|---|
| 初期費用 | 原則不要 | 多額の資金が必要 |
| 月々の費用 | 定額（メンテナンスリースの場合） | 変動（ローン、税金、保険、整備費など） |
| 経費処理 | リース料として全額経費計上（シンプル） | 減価償却（複雑） |
| 車両管理・メンテナンス | 手間が少ない（特にメンテナンスリース） | 自社での管理が必要 |
| 所有権 | なし（リース会社） | あり（自社） |
| 契約の柔軟性 | 低い（中途解約が困難） | 高い（いつでも売却可能） |
| 走行距離 | 制限がある場合が多い | 制限なし |
| 車両のカスタマイズ | 原則不可 | 自由 |
社用車リースのメリット
初期費用を抑えられる
リースでは車両購入時のような多額の頭金や登録諸費用が不要です。そのため、まとまった資金を用意せずに新車を導入でき、資金繰りに余裕を持たせながら車両台数を確保することが可能です。
月々の支払いが定額でコスト管理しやすい
特に「メンテナンスリース」の場合は、車両代だけでなく税金・車検・整備費用までを含んだ定額制の料金設計になっており、年間コストの予測が立てやすくなります。突発的な修理費の発生も避けられるため、予算管理の面でも安心です。
経費処理がシンプル
リース料はそのまま「賃借料」として経費計上ができるため、購入の場合のように減価償却処理が必要なく、経理処理が簡潔になります。特に会計処理を外部に委託している企業や、小規模な経理体制の会社には大きな利点です。
車両管理業務の負担軽減
車検の時期管理、整備業者との連絡、故障時の対応といった業務をリース会社が代行してくれるため、総務部門や安全運転管理者の業務負荷が大幅に軽減されます。人的リソースが限られる中小企業には特に有効です。
社用車リースのデメリット
車両の所有権はリース会社にある
リース契約では、車両はあくまでリース会社の所有物となります。契約満了時には車両を返却しなければならず、自社の資産としては計上できません。
走行距離に制限がある
多くのリース契約では年間または月間の走行距離に上限が設定されており、これを超えると追加料金が発生する場合があります。長距離を頻繁に移動する業務には適さない可能性もあります。
中途解約が原則できない
契約期間中に業務内容が変わり、車両が不要になっても、原則として途中解約はできません。解約する場合には高額な違約金が発生することが一般的です。
カスタマイズの自由度が低い
車両に社名を入れるなどの軽微な加工を除き、専用機器の取り付けや内装の変更などのカスタマイズは制限されることが多く、業務に合わせた細かな調整が難しい場合があります。
購入のメリット・デメリット
メリット
車両を購入すると自社の資産として所有することができます。リースと違って契約の縛りがなく、車体に社名やロゴを入れる、専用の機器を取り付けるなど、業務に合わせた自由なカスタマイズが可能です。
また、走行距離にも制限がないため、長距離移動が多い企業には適しています。さらに、同じ車を長く使い続けることで、最終的なコストがリースよりも安く済むケースもあります。
デメリット
初期費用として、車両本体の購入費に加え、登録費用や自動車税、保険料などまとまった資金が必要になります。
また、購入後は車検や点検、保険の更新など、車両の維持管理をすべて自社で行う必要があり、総務や安全運転管理者の負担が増えます。
さらに、会計処理では減価償却が必要になるなど、経理上の手続きも複雑になります。
社用車リースと購入、検討時のポイント
社用車リースが向いている企業
- 初期費用を抑えつつ、複数台の車両を一括導入したい企業
- 日々の管理業務や車検・点検の手間を外部に任せたい企業
- 月々のコストを一定にし、予算管理をシンプルにしたい企業
車両購入が向いている企業
- 長期的に使用して総コストを抑えたいと考えている企業
- 自社の仕様に合わせた車両のカスタマイズが必要な企業
- 走行距離が多く、リース契約の制限がネックになりそうな企業
社用車リースの料金相場と経費処理（勘定科目）
社用車リースを検討する際、最も気になるのが「費用面」です。ここでは、リース料金がどのように決まるのかという仕組みに加え、企業経理の観点からの費用処理方法を解説します。
社用車リースの料金が決まる仕組み
社用車リースの料金は、一律ではなく複数の要素によって変動します。主な構成要素は以下の通りです。
車両本体価格
リース料金のベースになるのは、選択する車の価格です。一般的に車両価格が高いほどリース料も高くなります。業務内容や利用頻度に見合ったグレード・タイプを選ぶことが、無駄なコストを抑える鍵になります。
契約期間
契約年数が長くなるほど、月々のリース料は割安になる傾向があります。たとえば5年契約より7年契約のほうが1カ月あたりの負担は軽くなることが多く、長期的な利用を前提とするなら有利な選択肢になります。
リースプランの内容
メンテナンスリースを選ぶと、車検や法定点検、消耗品の交換費用まで含まれます。ファイナンスリースはそれらを自社で負担するため、月額は低めでも実質的なコストや手間がかかる点に注意が必要です。
走行距離の設定
多くのリース契約では、年間または月間の走行距離に上限があります。長距離移動が多い場合、その分車両の価値が早く下がるため、リース料も高くなります。走行距離は事前にしっかり見積もることが大切です。
残価設定
リース契約では、契約満了時に予想される車両の残存価格（残価）をあらかじめ設定します。この残価が高いほどリース料は安くなりますが、返却時の状態が悪いと精算で追加費用がかかる場合があるため注意が必要です。
【車種別】社用車リースの料金相場
社用車リースの料金は、選ぶ車種によって大きく異なります。目安として、よく使われる車種クラス別に一般的な月額リース料金をまとめました。料金はメンテナンスリース（整備費などを含むプラン）を想定したものです。
| 車種クラス | 月額料金の目安 | 主な車種例 |
|---|---|---|
| 軽バン・軽トラック | 2万円台～ | エブリイ、ハイゼットカーゴなど |
| コンパクトカー | 3万円台～ | アクア、ヤリスなど |
| セダン・SUV | 4万円台～ | プリウス、カローラクロスなど |
| ミニバン | 5万円台～ | アルファード、ハイエースなど |
実際の金額は契約期間や走行距離、オプションの有無によって変動します。見積もりの際は、車両の利用目的や運用方針に応じて確認することが大切です。
社用車リースの経費処理と勘定科目
社用車リースの大きな魅力のひとつは、リース料を原則として全額経費にできる点です。車両を購入した場合は、固定資産として登録し、減価償却などの煩雑な会計処理が必要になりますが、リースであれば毎月のリース料をそのまま経費として計上できるため、処理が非常にシンプルです。
経費計上の方法と勘定科目
会計処理では、以下のような勘定科目を使用するのが一般的です。
| 勘定科目名 | 説明 |
|---|---|
| リース料 | 最も標準的でわかりやすい科目。多くの企業で使用されている。 |
| 賃借料 | リース契約の性質に合わせて使われる場合がある。 |
| 車両費 | 他の車両関連費用とまとめて管理したい場合に使用される。 |
どの勘定科目を使うかは企業ごとの判断になりますが、社内で処理ルールを統一しておくことが重要です。
経理業務の効率化
社用車をリースで導入すれば、毎月決まった金額をそのまま経費として処理できるため、会計処理がシンプルになります。減価償却の計算や固定資産管理といった手間が不要になり、経理担当者の負担を大きく減らすことができます。リース料の支払いは毎月一定なので、予算管理もしやすくなります。
法人向け社用車リースの選び方とポイント
社用車リースの導入にあたり、自社の運用実態や管理体制に適した契約内容を見極めることが重要です。契約後のトラブルやコスト増を防ぐためにも、以下の3つの観点から、実務に即した慎重な検討が求められます。
ポイント1：自社の利用条件を明確にする
まずは「誰が」「どのような業務で」「どのくらい使うか」を具体的にイメージし、自社の利用条件を整理しましょう。営業用として日々使用するのか、現場への移動に限定されるのかによって、最適な車種や必要な台数も変わってきます。また、契約期間（例：3年・5年など）や年間走行距離の見込みを事前に把握しておくことで、後の追加費用や制限によるトラブルも防げます。
ポイント2：メンテナンスプランの中身を細かく確認する
「メンテナンス付き」という表記だけで安心するのは危険です。整備内容や費用負担の範囲をしっかり確認しましょう。たとえば、車検・法定点検の費用がすべて含まれているか、タイヤやバッテリーなど消耗品の交換が何回まで可能か、万一の故障時に代車が用意されるかどうかなど、各社によって大きく異なります。サービス内容を比較することは、予期せぬ出費を抑える上で非常に重要です。
ポイント3：必ず複数社から相見積もりを取る
同じ車両・条件でも、リース会社ごとに月額料金やサポート体制が異なります。1社だけで決めず、2～3社以上から見積もりを取得し、比較検討しましょう。その際は料金だけでなく、メンテナンスの範囲やトラブル対応の丁寧さ、担当者の提案力なども含めて総合的に評価するのがポイントです。信頼できるパートナー選びが、リース導入後の安心とコスト削減につながります。
社用車リース、契約後に発生する「車両管理」の課題
社用車リースの導入により車両調達やコスト平準化は実現しやすくなりますが、契約後も総務部門や安全運転管理者にとっての管理業務が完全になくなるわけではありません。むしろ、リース特有の管理課題が新たな負担となるケースもあります。以下に、企業でよく発生する代表的な3つの課題を解説します。
課題1：契約情報の煩雑化と管理漏れ
複数の社用車を異なるリース会社・契約条件で運用している場合、各車両の契約満了日や更新期限を正確に把握するのが困難になります。特にExcelや紙ベースでの管理では情報が埋もれやすく、更新手続きの遅延や走行距離制限の超過によるペナルティなど、重要な管理項目の見落としが発生しやすくなります。
課題2：法令遵守対応の業務負担
リース車両であっても、企業は運転日報の作成・保存やアルコールチェックの実施・記録といった法的義務を負っています。これらの業務はドライバーの記録提出や記入漏れの確認、長期保存といった工程を伴い、車両台数に比例して総務部門の業務負担が増大します。
課題3：メンテナンス状況の不透明化
メンテナンス付きリースでは整備対応をリース会社に一任できる一方で、整備履歴や実施状況が社内で十分に把握されていないケースもあります。安全運転管理者としては、全車両が適切に整備されているかを常時確認できる体制が求められ、万一の事故時には整備記録を証明する必要も生じます。
リース車両の管理課題を解決する『車両管理システム』
リース契約後に発生する煩雑な管理課題。これらを解決し、担当者の負担を軽減するのが「車両管理システム」です。具体的にどのように課題を解決できるのかを解説します。
煩雑なリース契約情報を「車両台帳」で一元管理
社用車の契約内容をまとめて管理できる「車両台帳」機能により、契約期間や更新予定、車両区分などの情報を整理して可視化できます。複数台の車両を運用していても、契約状況を一覧で把握できるため、更新忘れや管理漏れのリスクを大幅に軽減。購入車両とリース車両を区別なく一元管理できる点も、実務上の柔軟性につながります。
運転日報やアルコールチェック記録の「電子化」で業務を自動化
運転日報やアルコールチェックの入力・記録をデジタル化することで、手書きやExcelでの煩雑な作業から解放されます。ドライバーはスマートフォンやタブレットからスムーズに日報を提出でき、管理者側もリアルタイムでデータを確認・集計可能です。
また、アルコールチェックは測定結果と撮影画像を自動で紐づけて記録できるため、不正を防止しながら確実な証跡を残せます。保存されたデータはクラウド上で一元管理され、法定の保存期間にも対応。監査や内部チェックにも迅速に対応でき、コンプライアンス強化にも寄与します。
メンテナンス履歴を記録し、「安全管理」を可視化
リース車両であっても、安全運転管理者には全車両の整備状況を把握する責任があります。点検・整備の実施状況を車両ごとに記録し、日常点検の有無や整備履歴を蓄積することで、安全管理の見える化が可能になります。
システム上で履歴を管理することで、次回の点検予定や整備間隔の管理も容易になり、車両ごとの状態を常に把握できます。これにより、重大なトラブルを未然に防ぐと同時に、事故発生時の説明責任や社内監査にも対応できる、安全性と信頼性の高い管理体制を構築できます。
社用車リース後の車両管理は『Mobility＋』にお任せください
社用車リースは、初期費用の抑制やコストの平準化といった多くのメリットをもたらします。しかし、契約後の車両管理業務は決して小さな負担ではありません。運転日報やアルコールチェックの対応、複数台の車両情報の整理など、安全運転管理者や総務担当者には日々の業務が発生します。
こうした課題を効率的に管理・運用できるサービスが車両管理システム 『Mobility＋』 です。
『Mobility＋』の主な特長
- スマートフォンから運転日報やアルコールチェック結果を提出できる電子記録機能で、コンプライアンス対応を効率化
- 運転データや提出情報をクラウド上で一元管理。ペーパーレス化と業務省力化を同時に実現
- デジタルキーによって鍵の受け渡しが不要になり、社用車の位置情報もリアルタイムで把握可能。営業効率の向上や稼働状況の可視化にも貢献
社用車リースを導入する企業にとって、リース後の運用管理こそが本質的な課題です。『Mobility＋』は、管理業務の負担を軽減しながら、法令遵守・安全管理の強化を支援します。
社内体制の見直しやコンプライアンス強化をご検討の際は、ぜひ『Mobility＋』の導入をご検討ください。
