社用車の保険を徹底解説｜法人契約の選び方から事故対応まで効率化のポイント

社用車や営業車両を複数台保有する企業の総務担当者や安全運転管理者にとって、自動車保険の契約・管理は見落とせない業務のひとつです。

しかし現場では、「補償範囲が複雑で分かりづらい」「社員以外が運転した場合の対応が不安」「保険料の適正な価格が判断できない」といった課題が少なくありません。

そこで本記事では、中堅〜大手企業の総務部門や法人経営者に向けて、社用車の保険に関する基礎知識と注意点をわかりやすく整理します。社員以外が運転するケースや個人名義車両の利用時のリスク、法人契約における補償内容、保険料の相場や節約方法なども解説します。

社用車に必要な保険とは

社用車とは、法人や事業者が業務目的で使用する自動車のことを指します。営業車、配送車、送迎車、役員車両などが代表的で、多くの場合は法人名義で所有・使用されます。
業務中の事故や損害に備えるため、法人契約で自動車保険に加入しておくことが重要です。

法人契約では、以下のようなリスクを想定した補償が求められます。

• 不特定多数の社員が運転するケースがある
• 業務において長距離・長時間を運転することで事故リスクが高まりやすい
• 個人契約の自動車保険では業務利用に対応しきれない場合がある

さらに、従業員が個人名義の車両を業務に使用する場合、保険適用外となるケースもあります。そのため、法人として自動車保険の契約内容を明確にし、運用ルールを適切に管理することが不可欠です。

法人が加入すべき自動車保険の種類

法人が加入すべき自動車保険の種類を紹介します。

自賠責保険（強制保険）

まずは、自賠責保険（強制保険）への加入が必要です。自賠責保険はすべての自動車に法律で加入が義務付けられているもので、人身事故の被害者に対して最低限の補償をするための保険です。

任意保険（法人自動車保険）

自賠責保険に加えて、任意保険（法人自動車保険）にも加入しましょう。任意保険では、対人・対物・搭乗者傷害・車両損害など、業務でのリスクに備えた補償を自由に設計可能です。また、車両数に応じて「フリート契約（包括契約）」が利用される場合もあります。

個人契約との違いと、法人契約の特徴

ここからは、個人契約の自動車保険との違いや、法人契約の特徴について解説します。

法人契約の特徴

個人契約の自動車保険では「本人限定」「家族限定」など、運転者が明確に制限されていることが多く、業務中の使用や、複数人での運転といった用途には対応しきれないケースが考えられます。補償内容も日常生活を想定した設計であるため、業務上のリスクには不十分な場合があるでしょう。

個人契約との違い

法人契約の自動車保険は、社員が交代で運転することや、複数人が同じ車両を使用するケースを前提に設計され、業務中の事故に備えて補償限度額を高めに設定する傾向があります。

また、社用車を複数台保有している場合は「フリート契約」により、契約管理や保険料の一元化・割引が可能という特徴も。契約更新の抜け漏れ防止、管理工数の削減といったメリットが考えられます。

社用車保険が必要な企業・車両

続いて、社用車保険が必要な企業・車両について具体的に解説します。

営業車両・配送車両を保有する企業

外回り営業やルート配送で日常的に車両を使用する企業では事故リスクが高いため、社用車保険の加入が必須です。複数の社員が運転する場合も多いため、運転者を限定しない法人契約が適しているでしょう。

役員用車両・通勤車両としての使用

役員専用の車両や、社員の通勤に使われる車両も、法人が所有していれば社用車に該当するとみなされます。このようなケースでは、業務利用と私用の境界が曖昧になりやすいため、補償範囲を明確にした保険契約が必要です。

リース車両・レンタカーの保険対応

長期リース車両は、法人名義での自動車保険加入が基本となります。

また、短期のレンタカー利用でも、業務使用であれば法人側で補償内容を確認し、必要に応じて追加の保険手配を行いましょう。

保険に未加入や不備があった場合のリスク

保険に未加入の場合や、契約内容に不備があった場合のリスクについて見ていきます。

法令違反による処分と社会的信用の低下

自賠責保険に未加入で社用車を運行した場合には、道路運送車両法違反として運行停止・罰金・懲役などの行政処分の対象となります。法人としての法令遵守意識が問われ、取引先や社会からの信頼が損なわれるリスクも考えられます。

加えて、社内におけるコンプライアンス体制の不備と受け取られ、従業員のモチベーションや士気の低下につながる可能性も考えられるでしょう。

高額な損害賠償リスクと財務への影響

任意保険に加入していない状態で事故を引き起こした場合には、物損・人身を問わずすべての損害賠償を企業が全額負担することになります。

特に人身事故では数千万円〜億単位の賠償が発生するケースも考えられ、企業財務に深刻なダメージを与える可能性があるでしょう。

加えて、経営層のリスクマネジメント意識の低さが社内外の信頼を損なう事態にもつながります。

信用・ブランドの毀損と長期的な影響

事故を引き起こしてしまった後、補償や事故後の対応が不十分な場合には、従業員や取引先からの信頼を失ってしまう可能性が高いでしょう。

また、社会的に大きな事故が発生した場合には、メディアやSNSなどで企業名とともにネガティブな印象が拡散するおそれも考えられます。

ブランドイメージが一度毀損すると回復に時間を要し、人材の新規採用や営業活動にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

社員以外が社用車を運転する場合の補償とリスク

社員以外が社用車を運転する場合の補償とリスクについても考えてみましょう。例えば、アルバイト、派遣社員、取引先などが運転するケースです。

多くの法人向け自動車保険では、運転者の範囲は限定されていません。会社の許可を得ていれば、社員以外が運転して事故を起こした場合でも保険の対象となる可能性があります。

例えば、「週末だけアルバイトをしているスタッフが、商品を配達するために会社のトラックを運転していたところ、事故を起こしてしまった」「プロジェクトのために一時的に派遣されている派遣社員が、顧客訪問のために社用車を運転している際、事故を起こしてしまった」といった場合、運転者が社員ではなくても、会社の自動車保険で補償される可能性が考えられます。

ただし、自動車保険に年齢条件が設定されており、運転者がその条件から外れる場合には補償されません。

社用車保険の補償範囲と契約パターン

ここからは、社用車保険の補償範囲と契約パターンについて詳しく解説します。

基本補償の種類と内容

基本補償の種類と内容は、次のとおりです。

補償項目	内容	ポイント
対人・対物賠償責任保険	他人を死傷させたり、他人の車や建物などを壊した際の賠償を補償	社会的責任の観点から「無制限」が推奨される
人身傷害補償保険	契約車両に乗っていた人が事故で死傷した際、実損害に基づき補償	過失割合に関係なく補償されるため、企業としての備えに有効
搭乗者傷害保険	同乗者が死傷した場合に、あらかじめ定めた保険金額を定額で補償	人身傷害との併用で、事故直後の出費や緊急対応に役立つ
車両保険	自社の車両が事故・盗難・災害などで損傷した場合に補償	免責金額の設定により保険料を調整可能。業務車両では加入が推奨される
弁護士費用特約・ロードサービス	相手との交渉費用やレッカー・バッテリー上がりなどのトラブルに対応	事故発生時の対応力向上のため、多くの法人契約で付帯されている

まず、「対人・対物賠償責任保険」は、業務中の事故によって第三者に与えた損害に対する賠償を補償する最も重要な保険です。企業の社会的責任にも直結するため、補償額は「無制限」に設定するのが一般的だといえます。

次に、「人身傷害補償保険」は、契約車両に乗っていた人が死傷した場合の実損害（治療費・休業損害など）を補償するものです。過失割合に関係なく補償されるため、社員を守る手段として有効だといえます。

「搭乗者傷害保険」は、事故によって同乗者が死傷した際に、事前に設定した金額を定額で受け取れるものです。緊急時の医療費や見舞金として即時対応できる点がメリットです。

また、「車両保険」は、自社所有の車両が事故・盗難・災害などにより損傷を受けた際に補償されるものです。車両を守るため、営業・配送用車両には加入が推奨されます。

加えて「弁護士費用特約・ロードサービス」などの付帯特約は、事故対応時のリスク低減やストレス軽減に効果的で、法人契約では標準的に付帯されている場合が多いです。

運転者の範囲と年齢条件

続いて、運転者の範囲と年齢条件について説明します。

項目	内容	ポイント
運転者の限定範囲	「社員のみ」など限定を設けることで保険料を抑えることが可能	不特定多数が運転する場合は「限定なし」での契約が安全。業務内容に応じた選択が必要
年齢条件	運転者の年齢に応じて保険料が変動 （例：21歳以上、全年齢補償など）	若年層の事故率が高いため、年齢制限を設けることで保険料を抑制できるが、適用条件に注意
臨時運転者の対応	一時的に他の社員が運転する場合など、例外的な運転者にも備える特約	定期的な運転者以外が運転する可能性がある企業では必須。特約の有無を確認すること

実際の車両利用状況に即した「運転者の限定範囲」を設定しなくては、事故発生時に補償が受けられないリスクが生じます。

また、年齢条件を安易に設定してしまうと、対象外の社員が運転した場合に保険が適用されない可能性が考えられるでしょう。

突発的な運転（代走や、急な人員変更など）に備えて「臨時運転者特約」の有無を確認しておくことも重要です。

保険料を抑えようとして補償条件を狭めすぎると、企業活動の柔軟性や安全性を損なう恐れも考えられます。よって、安全運転管理者が「誰が運転するか」を常に把握できる体制と、保険条件の整合性を取っておくことが重要なポイントとなるでしょう。

使用目的による契約形態の違い

続いて、使用目的による契約形態の違いについて解説します。

契約形態	内容	注意点・ポイント
業務使用	営業や配達など、業務中に車を使用するケース	最もリスクが高く、保険料も高くなる傾向。実態と合わない契約だと事故時に補償対象外になる場合も
通勤使用	自宅と勤務先間の移動で使用するケース（業務では使用しない）	通勤時の事故も対象になるが、業務使用と誤認されやすいため、利用実態に合った申告が必要
日常使用	買い物など家庭内の使用。法人契約ではほぼ該当しない	法人の社用車では該当することは稀だが、役員車両などで設定されるケースがある

車両の利用実態に則した使用目的の設定が最も重要なポイントとなります。万が一虚偽申告があった場合には、保険金が支払われない可能性も考えられるためです。

具体的には、「営業と通勤の併用」など、業務利用と私用の境目が曖昧なケースにおいては、リスクが高いほう（＝業務利用）を想定して契約しておくほうが安全でしょう。もしも契約後に用途変更があった場合には、速やかな申請・変更手続きが必要です。

よって、安全運転管理者は「この車は何の用途で使っているか？」を常に把握し、更新・増車時も目的に応じた契約形態を選ぶことが求められます。

なお、リース車両などの場合は契約時の使用目的が固定されていることがあるため、保険を契約する前に確認が必須です。

複数台車両の保険管理を効率化する4つの方法

複数の社用車を運用していると、保険管理に関して以下のような課題に直面することとなります。

• 契約更新の時期がバラバラで管理が煩雑
• 台数が増えるにつれ、補償内容の把握が困難になる
• 車両入れ替えやドライバー変更時の手続きが煩雑
• 事故対応時にどの契約内容が適用されるか分からない

そこで、複数台車両の保険管理を効率化するポイントを紹介します。

1. フリート契約（包括契約）の活用

まずは、フリート契約（包括契約）の活用が挙げられます。

フリート契約とは、契約台数が一定数（例：10台以上）を超えた場合に適用可能な法人向けの保険制度のことです。車両ごとの契約ではなく、「1契約でまとめて管理」できるため、手続きが簡素化できる点が大きなメリットだといえます。

車両の新規追加・入れ替え・廃車などの変更にも柔軟に対応可能で、契約台数に応じた団体割引（スケールメリット）が受けられるケースもあります。

2. 契約更新タイミングの統一

続いて、保険契約更新のタイミングを統一するという運用方法も考えられます。

保険更新時期が車両ごとにバラバラだと、対応漏れや管理負担が発生します。そこで、保険の更新時期を揃えておくことで、一括での見直しや更新が可能になり、効率的に運用できるでしょう。具体的には、年度初めや期末など、業務が落ち着くタイミングに合わせる企業も多く見られます。

3. 保険代理店・管理会社の活用

また、保険代理店や管理会社を活用するのも一つの手だといえます。

専門の代理店に一括で依頼することで、契約内容の最適化や業務代行も可能です。加えて、補償内容の見直し提案や、事故対応のサポートを受けられるメリットもあるでしょう。年間保険料のコストダウンにもつながるケースも多く見られます。

4. 車両管理システムで一元管理する

車両管理システムで一元管理する運用方法も考えられます。

車両管理システムとは、社用車について「いつ、誰が、どこで、どう使っているか」を効率的に管理し、車両管理業務をサポートするためのシステムです。

Excelや紙の帳票による管理では、記入・集計の負担が増えて煩雑になりやすく限界があるため、クラウド型の車両管理システムが有効です。「車検日」「保険更新日」「点検記録」「事故履歴」などを一つのシステム上で一元記録し、適切な時期にアラートを受け取ることが可能になります。

また、管理担当者の変更時など、社内における管理業務引き継ぎがスムーズになる点もメリットだといえるでしょう。

社用車保険に関するよくある質問

ここからは、社用車保険に関してよくある質問をまとめました。

Q1. 社員が通勤に使っている車を業務中に使わせても問題ないですか？

原則として通勤使用と業務使用では保険の区分が異なります。「日常・レジャー使用」や「通勤使用」で契約されている車両を業務中に使うと、保険が適用されないケースがあります。従業員の私有車を業務で使う場合は、契約内容の見直しや「業務使用」での契約切り替えが必要です。

Q2. 従業員の私有車を業務で使った場合、保険でカバーされますか？

原則として社用車保険ではカバーされません。「他車運転特約」や「借用車特約」などを付けることで補償対象にできますが、リスクが高いため管理ルールを定めることが重要です。

Q3. 保険料の相場はどれくらいですか？

車種・用途・運転者の条件によって異なりますが、以下が一般的な目安です。

• 軽自動車（営業用）：年間2〜5万円程度
• 普通車（業務用）：年間5〜12万円程度
• 配送用バン・トラック：年間10〜15万円以上

ただし、事故歴・免責設定・台数割引などにより大きく変動します。

Q4. 保険料を抑える方法はありますか？

A. 以下のような方法で保険料を最適化できます。

• 運転者を限定（例：社員のみ）
• 年齢条件の設定（若年層を除外）
• 免責金額の設定（一部自己負担）
• 安全運転教育の実施で事故率を下げる

Q5. 一時的にアルバイトや派遣社員が運転する場合は？

A. 「臨時運転者特約」を付けておくことで対応可能です。一時的な利用でも企業の責任となるため、補償の範囲は事前に見直すことが必要です。

Q6. リース車両でも保険は必要ですか？

A. はい、必要です。リース会社が保険を提供しているケースもありますが、補償内容が十分でないことも多いため、自社での契約が推奨されます。使用実態に合わせた補償設計が重要です。

社用車保険の正しい理解と効率管理で安全性・生産性を向上

社用車保険は、業務利用や複数人の運転など法人特有のリスクに備えるために必要不可欠な保険で、契約内容（補償範囲・運転者の限定・使用目的）を業務実態に合わせて設計することが重要なポイントです。

契約の際にはフリート契約を活用することで、複数台の車両を一括管理でき、保険料の割引や更新漏れの防止につながるでしょう。

また、運転者の範囲や年齢条件の設定によって保険料を最適化しつつ、臨時運転者への対応も漏れなく講じることが重要です。

社用車保険の管理の課題に関しては車両管理システムを導入することで、契約・更新・点検・保険証券の一元管理が可能になるでしょう。効率的な保険管理は安全性の向上だけでなく、社内工数の削減やコンプライアンス強化にも貢献します。

社用車保険を効率的に管理し、安全と法令遵守を実現しよう

本記事では、社用車の保険について詳しく解説しました。

業務中の事故や損害に備えて、法人契約で自動車保険に加入しておくことは不可欠です。

保険契約の更新漏れなどがあると、事業運営上の大きなリスクにつながる場合も想定されます。よって、社用車の保険契約情報はできるだけ一元管理することをおすすめします。

車両管理システムなら「Mobility＋」

社用車を保有する企業にとって、車両管理業務の効率化と安全運転推進は重要な課題です。

セイコーソリューションズ株式会社の車両管理システム「Mobility＋」は、オンライン車両予約や、運転日報自動作成といった車両管理業務の効率化に貢献します。

「Mobility＋」の最大の特徴は、「アルコールインターロック機能」です。アルコールチェックの実施有無をエンジン始動と連動させることができ、アルコールチェックの実施漏れや不正行為を未然に防ぎ、飲酒運転の防止を徹底します。

安全運転推進、法令遵守徹底の社内体制を構築したい企業様は、ぜひセイコーソリューションズ株式会社の「Mobility＋」をご検討ください。