インターネットを介して情報の拡散や商取引ができる時代となるのに伴い、そのデジタルデータが本物であることを証明する方法(デジタルエビデンス)がビジネスの場で求められています。
本コラムでは、2000年の事業立ち上げから長年タイムビジネス事業に関わってきた、セイコーのサイバータイムビジネス責任者の柴田が、タイムスタンプや電子署名、e-文書法対応をはじめ、デジタル情報の真正性証明の最前線を解説いたします。

※本コラムは、大塚商会様で連載中のものに加筆・修正し、掲載させていただいています。

関連製品

サイバータイムソリューションサイバータイムソリューション

認定タイムスタンプ、電子署名などをはじめとするソリューションで、電子データの証拠能力を高め保証します。